基本プロフィール

特定社会保険労務士として、人事・評価制度・賃金制度の相談・設計・運用をメインに各種労務相談をお受けしております。
１．シンプルでコンパクトな人事給与制度
２．トラブルがおきない就業規則等社内規定の設計運用
３．問題社員対策対応
3年後5年後10年後の従業員の働き方と会社事業の業容を想定して人事計画を作成します。
労働基準監督署でのセミナー講師、労基署・ハローワーク・商工会議所等での人事・労務関係の相談多数。
堺商工会議所・大阪産業局　人事組織相談員

生年	1966
資格・免許	特定社会保険労務士
自宅	大阪府
略歴	1990～2004年　（株）浜学園＜教育・サービス業＞ 2004～2011年　（株）エス・サイエンス＜非鉄金属＞ 2014年　田村博社会保険労務士事務所独立開業　～現職
専門分野	③BCP ⑥人事評価制度の策定 ⑦採用・人材・組織管理 ⑧人事制度の構築 ㉓DX・ITサービス活用

活動内容

1. 診断・助言等の実績

製造業	評価制度設計運用 一から設計・運用
建設業	評価制度・賃金制度 実績重視型の給与制度の設計・運用
貨物運送業	人材不足 募集採用に合わせて社内規定と運用の進め方を再設計
公益社団法人	ハラスメント対策 社内研修と社内規定や窓口の整備・運用
製造業	評価制度賃金制度 実績重視型の給与制度の設計・運用

2. 講演・研修、調査・研究、執筆等の実績

講演	建設業2024年問題 労働時間の上限規制にあわせた社内規定や組織改善について
講演	労働時間の上限規制 2024年4月からの労働時間の上限規制にあわせた社内規定や組織改善について
講演	各種ハラスメント 職場での各種ハラスメントの現状と対応
講演	運送業2024年問題 労働時間の上限規制にあわせた社内規定や労務管理方法の改善について

パッケージプラン

• 全業種（特にパートや派遣の多い業種）

  同一労働同一賃金対応
  就業規則だけではなく、運用上問題になりやすい点を重点的に社内規定やマニュアルとして実務的に対応できるようにする。
  これにより、労働紛争・裁判等のリスクを軽減し、風通しの良い企業風土の確立に寄与する。

• 全業種（創業後年数の浅い就業規則などが未整備の企業含む）

  創業・企業等、はじめての雇用対策
  休日と労働基準法との関係が理解されていない事業主様がほとんどなので、多くの場合、法定に比べて休日が多すぎる。もしくは不要な残業代を知らずに従業員に支給している。にも関わらず法定である有給休暇に対応しようとしない事業主まで存在する。このようなバランスの悪い状態つくらずに整合性のとれたバランスの良い労働慣行をつくることによって働き方改革と合致しつつ、労働生産性をあげ、企業収益の向上図る。

• 全業種

  テレワークを含む感染症対策と自然災害対策のｂｄｐ
  ・テレワーク以前のレベルとして緊急時の社内の連絡体制と非常時の出勤体制を明確にする。
  ・テレワークのうち、在宅業務はうまくいかない例が多い。どのような場合に在宅にするか、テレワークを導入する場合であってもテレオフィスやスモールオフィスの効果的な活用をはかる。
  ・感染症対策と自然災害対策では対策の仕方が異なる。それぞれのマニュアル等を整備。

• 全業種（特に従業員の年齢別構成に偏りがある企業様）

  パワハラ等ハラスメント対策
  ・2020年６月１日からハラスメント防止法が改正施行されている。それに合わせて社内規定だけでなく、管理職者研修や一般従業員研修を行い、労働紛争リスクを減少させる。
  ・高年齢層、若年齢層それぞれにパワハラと考えている事由が異なっている現状がある。労働裁判等で問題になるレベルを共通認識として持たせる。

• 全業種（特に建築土木やＩＴ職などの女性が少ない業種）

  女性（＋高齢者）活躍推進
  ・従業員数１０１人以上の企業では女性活躍推進法の一般事業主行動計画策定が義務化、１００人以下でも努力義務が課されるので、それに合わせて企業内の人材の偏りを把握し適材適所の人員配置をはかる。
  ・行動計画は厚労省ホームページなどに公表されるので、女子新卒予定の学生などから厳しい目で見られている。従業員数が１００以下の義務化されていない規模の企業であっても、行動計画等を求職者等にアピールできるものにするだけで求人時の応募倍率がとても大きく改善している。

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• お問い合わせ先

  公益財団法人堺市産業振興センター　経営支援課

• 住所

  〒591-8025　堺市北区長曾根町183番地5

• 電話番号

  072-255-6700

• FAX番号

  072-255-1185