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ともすればなおざりになりがちな社内規程を、法改正、及び会社の実態や成長度合いに即したものに改訂します。

労働法規は全企業共通に適用されるため、対象業種に限定はありません。但し、会社の実情をよく理解し、それを十分考慮して整備することが必要です。

・会社規程の不備による労使トラブルの発生を防止するため、紛争になりがちな事項について判断基準を明確にします。
・従業員にそれを明示することで、安定した労使関係を実現します。

回（回数）	テーマと内容
1	現状把握・3点を中心に現状を把握します。 ➀就業規則、賃金規程等基本的な規程をはじめ、パート嘱託の規程、旅費規程、育児介護休業規程等欠けた規程がないか。　 ➁社内規程は制定されているものの、見直しが不十分なものがないか。 ➂会社の成長に合わせた、組織規程や権限規程等、新規に制定する必要性がある規程がないか。
2	基本構想の明示・規程の主従関係を考慮して、整備する順序を決めます。・規程のフォーマット、記載方法を決め統一します。
3	個別規程の整備・規程に関係する法改正の状況を確認します。・会社での実態を確認し、必要があれば上記法改正に従い社内制度を改め、条文を整備します。
4	社員説明・改訂の内容、理由等をわかりやすく一覧表にまとめ、社員説明を実施し、その意見を聴取します。
5	改訂規程の労基署への届出・届出が必要な規程を労基署に届出します。
6	従業員への周知・規程集の配布、イントラネットの掲示板に掲示等により、従業員に周知します。