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スタートアップ企業に合わせた法務体制の整備
創業時においては、法務は後回しになりがちであり、トラブルになってから専門家に依頼すればよいとの判断になりやすい。
しかし、専門家に相談された時点では、手遅れになっていたり、さらに状況が悪化していたりする場合が多い。
そこで、適切なタイミングで専門家に相談することができるよう、社内の基礎的な法務体制の整備を行うとともに、専門家に相談する基準の整理を行う。
対象業種
全業種（ただし、特にＩＴ、映像制作、その他受託型の事業で必要性が高いと考える。）
指導効果・ポイント
創業時において後回しになりがちな法務体制の整備を行う。
①法務とは何かとその必要性を理解する。
②自社に必要な法務体制を理解する。
③社内で実施可能な法務管理と、専門家に相談すべき内容を整理する。
パッケージプラン内容
- 回（回数）
- テーマと内容
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事業内容、業務フローのヒアリング
援助企業の事業内容、業務フローをヒアリングし、必要な法務体制の分析を行う。加えて、整理不足な業務フローがある場合にはその整理を行う。 （以降は、分析の結果必要となったテーマのみ実施する。）
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契約体制の整備
社内の契約フロー、契約管理体制、契約書の内容をチェックする。 その上で、事情内容や業務フロー、経営戦略に合致した契約フロー、契約管理体制、契約書ひな形、与信管理体制などを整備する。
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リスク対策分析と整備
援助企業の事業内容に応じた、企業活動における法的リスクを特定し、社内における対応体制、専門家への相談方法を整備する。
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労務問題対応策の整理
労務管理体制の不備がある場合には、それによるリスク内容を整理・理解し、労務管理体制を整理する（必要に応じて、社会保険労務士への依頼などの振り分けも行う）。 あわせて、従業員の能力を活用するための組織開発を行う場合がある。
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個人情報保護対応策
個人情報の管理が発生する場合には、会社の内容に応じた個人情報の管理体制の整備を行う。
