ご利用いただける方

営業区域及び業歴

堺市内に事業所または営業所があり、事業を営んでいる、または営むことが確実な中小企業者が対象となります。
その他、融資制度の要綱、要領の定めるところによります。

• 注)1　法人で単なる登記簿上の所在地が堺市で、市内で事業実態がない場合は要件に合致しません。
• 注)2　個人事業者において、堺市住所が単なる登記簿上や住民登録上の所在地であって、事業実態がない場合は要件に合致しません。

企業規模

中小企業信用保険法及び同施行令に定める中小企業者で、常用従業員数または資本金（出資金）が次の表のいずれかに該当する必要があります。

注）

1. 倉庫業の中の「物品預かり・駐車場業」は常時従業員数100人以下、資本金5千万円以下となります。
2. 常用従業員数には次の方は含みません。
   • ①臨時の従業員（実質上常雇い関係にある者は除く）
   • ②法人の役員
   • ③事業主と生計を共にする三親等内の家族従業員
3. 組合（中小企業等協同組合、農業協同組合（同連合会）、水産業協同組合、森林組合（同連合会）、生産森林組合、消費生活協同組合（同連合会）、商店街振興組合（同連合会））の場合は、上記事業を行っ ているか、直接の構成員の2/3以上が上表に該当すれば申込可能です。
4. 特定事業を行う特定非営利活動法人（NPO法人）は、常時使用する従業員の数が300人（小売業を主たる事業とする事業者については50人、 卸売業またはサービス業を主たる事業とする事業者については100人）以下であれば申込み可能です。ただし利用できない保証制度があります。
5. 医療法人等とは医療法人及び医業を主たる事業とする一般社団法人、一般財団法人、社会福祉法人などをいいます。
6. 宗教法人、学校法人等は中小企業信用保険法上の「中小企業者」に該当しません。

保証の対象となる業種

ほとんどの業種が対象となりますが、次に掲げる業種は対象となりません。
なお、中小企業信用保険法により、許可・登録・届出等（以下「許認可等」という）の確認を義務付けられている業種については、申込時に許認可等の写しの添付が必要です。（許認可の名義人、番号、有効期間を確認してください）
また、信用保険法上確認が必要な許認可等以外に事業を営むうえで許認可等が必要となる業種についても、申込人が適法に事業を営んでいることを確認する必要があります。

1. 農業（工場的生産設備・製造加工設備を有して製造・生産しているかいわれ大根生産業等のように、一部対象となる業種を除く）
2. 林業（素材生産業及び素材生産サービス業を除く）
3. 漁業
4. 金融・保険業（下表の業種を除く）

1. 集金業、取立業（公共料金またはこれに準ずるものに係るものを除く）
2. 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に規定する性風俗関連特殊営業等
3. 土地売買業（投機目的とする場合）
4. その他、公序良俗に反するなど社会的に批判を受けるおそれのあるもの

保証の対象とならない場合

申込資格要件を備えた場合でも、与信取引（手形割引や貸付金、債務保証、外国為替などの取引を指します）ができない状態にあるときは、 当センター保証をご利用いただけません。
ご利用いただけない主な事例は以下のとおりです。

1. 原則として、当センターもしくは、大阪信用保証協会において代位弁済を受け、その求償債務の履行が終わっていない場合、また、それらの保証人となっている場合
2. 原則として、当センターもしくは大阪信用保証協会の保証付借入金等に延滞等の債務不履行がある場合、また、それらの保証人となっている場合
3. 銀行取引停止処分を受け2か年を経過していない場合（原則として、第1回目の不渡りを出して6か月を経過していない場合を含む）
4. 許認可を必要とする事業を営む方で、その許認可等がない場合（申請中であって許認可等を取得することが確実である場合を除く）
5. 既往借入金の返済において返済猶予措置の特例適用を受けている者（既往借入金の借換えのために融資を受けようとするものを除く）
6. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業及び公序良俗に反するなど社会的に批判を受けるおそれがある事業を営む者
7. 暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成3年法律第77号。以下「暴対法」という）第2条第2号に規定する暴力団若しくは暴対法第2条第6号に規定する暴力団員 （以下「暴力団員」という）若しくは堺市暴力団排除条例（平成24年条例第35号）第2条第3号に規定する暴力団密接関係者（以下「暴力団密接関係者」という）である者またはその法人の役員（暴対法第9条第21号ロに規定する役員をいう）が暴力団員もしくは暴力団密接関係者に該当する者、または申込みに際し、いわゆる金融あっせん屋等の第三者が介在する場合

その他

上記のほか、融資の対象者及び融資の条件並びに融資申込に係る審査や決定等については、当センターが別に要綱等で定めています。

お申込みの方法について

手続きのながれ

相談

• ご相談は、当センター2階金融支援課までお気軽にお越しください。^※
• 担当者がお話をお伺いいたします。
• 時間には余裕をもってお越しください。

申込

• 所定の書類を添えて、申込書をご提出ください。
• 手続きは簡単ですので、必ず申込人様ご自身でお申込ください。
• 手数料などの費用は一切かかりません。

調査

• お申込み後、面談および調査の日時をご連絡いたします。
• 調査の際には、事業内容や資金の使いみちについてお伺いしますので、 決算書などの関連書類をご用意ください。

融資

• 保証が決定されると、当センターから取扱金融機関へ債務保証書を発行します。
• 取扱金融機関に債務保証書をお持ちいただき所定の保証料をお支払の後、融資の実行となります。

• 「金融機関経由方式」という継続的なお取引のある取扱金融機関に相談、申込む方法もあります。