お知らせ

お知らせ

連帯保証人に関する重要なお知らせ

  2017年5月に成立した「民法の一部を改正する法律」が2020年4月1日から施行されます。これに伴い、個人の方が保証人となる場合には、以下のような新しいルールが適用されます。
  当センターの保証付融資をご利用される方のうち、該当する方には下記の手続きが必要となります。


1.公証人による保証意思確認により保証意思宣明公正証書の作成が必要となります。
  法人や個人事業主が事業用の融資を受ける際に、その事業に関与していない第三者が保証人になろうとする場合には、公証人による保証意思確認の手続きを経なければならなくなります。(民法第465条の6)
※主債務者が法人で、その法人の取締役等になっている方が保証人になる場合等は、公正証書の作成は不要です。
【手続きについて】
  保証人予定者ご本人に、公証役場に出向いて公正証書を作成していただきます。
  その際、公証人から2.に記載の情報提供を受けているかの確認等があります。
  実費費用が必要となります。


2.保証人予定者にご自身の財務内容等の情報提供が必要となります。
  事業のために負担する債務について保証人になることを他人に依頼する場合には、主債務者は、保証人になるかどうかの判断に資する情報として、次に掲げる情報を提供しなければなりません。(民法第465条の10)
(1)主債務者の財産や収支の状況
(2)主債務以外の債務の金額や履行状況等
(3)主催務の担保として他に提供し、又は提供しようとするもの
【手続きについて】
  ①保証人予定者に(1)~(3)の内容が分かる資料をご提供のうえ、ご説明をお願いします。
  ②情報提供をしたことにつき保証人予定者と連名で表明していただきます。

○詳しくは法務省および日本公証人連合会HPをご覧ください。
  「保証に関する民法のルールが大きく変わります」パンフレット(全般)【PDF】
  「「民法(債権法)改正」パンフレット(保証)【PDF】
  「公証事務3-2 保証意思宣明公正証書」【外部リンク】


(公財)堺市産業振興センター 2階 金融支援課
  〒591-8025 堺市北区長曽根町183番地5
  TEL:072-255-8484
  受付時間:平日 9:00~17:15(土日祝日、年末年始(12/29~1/3)は休み)