「約７年前ですが、突然に職員有志から『離職者ゼロ運動』と題されたプレゼン資料を渡されました。そこには人材の採用よりも定着に注力すべきだと説かれていたのです。『一緒に会社を変えていきたい』と言われて、共に会社のことを考えてくれる仲間がいたのだと本当に嬉しかったですね」。
施設長へのプレゼンを実行した介護支援専門員の上原栄里奈さんと生活相談員の宮本康平さんは当時を振り返って「あの頃、仲間の一人が退職を考えていることを知り、良い人材が辞めていく原因は何なのか。今、どうにかしないと手遅れになると危機感を持ったんです」と語ります。
「問題は人材育成のシステムが確立していないことだと思いました。現場での指導は全てその日その日の担当者任せで、手間ばかりかかって成果が見えない。それに疲れている中堅職員が多かったんです」。
そして現在、当福祉会の人材育成の体制は「入社１年目」「入社２年目」「入社３年目以降」ときめ細かく整備されています。特に１年目は、高齢者との関わり方を学ぶためデイサービスでの「コミュニケーション研修」や、１人の新人に１人の専任指導者を一緒の勤務に入れて介護の基礎を身につける「チューター制度」の他に先輩職員との交換日記や、上野施設長や上原さんたちとの定期的な面談もあり、不安感の払拭に役立っているようです。

こうした取り組みにより、離職率がかつての10数％から２～３％まで低減し、介護職についてはもう何年も中途募集していないそうです。人材が定着することで余力が生まれ、新しいことにもチャレンジできると上野施設長。例えば、国が進める介護業界におけるＩＣＴの活用事例の一つとして、ベンチャー企業が開発中だった排泄センサーの実証実験に協力しています。
「介護負担が最も大きい排泄ケアの労力軽減につながればと、データの提供や改善点の提案などに協力しました。それまでも私たちは、超音波で膀胱の動きを捉え、その方の排尿パターンを予測し、いち早くケアを行う取り組みを進めていましたが、この排泄センサーは匂いで排便もすぐに検知するもので、現場での検証を経て昨年10月に発売されています」と上原さん。
職員の働きやすい環境づくりの一環としてリフト機器の導入などを進めてきた上野施設長は「肉体労働でつらいというイメージの介護職をもっとクリエイティブな仕事にしなければと考えています。機械ができることは機械がすればいい。職員の経験や勘だけでなく、明確な根拠に裏打ちされた創造性の高い介護職の魅力を、これからも当会から発信していきたいですし、それが職員の働きがいとなり、ひいてはご利用者への質の高いサービスにつながると確信しています」と語っています。

大阪府下に養殖場があることのメリットはコスト面だけではありません。奈須社長が何よりも強くアピールしたいと考えているのは、朝締めた魚を昼には届けられるという抜群の鮮度の高さです。
「魚を締めてからあえて２～３日寝かせて食べることもある東京と違って、大阪は特に鮮度に厳しいので、大阪に一番近い養殖場を持っていることは大きな武器ですね。飲食店のお客様が陸上養殖に興味を持って見学に来られることがありますが、国産の養殖サーモンがまず珍しいですし、こんなに新鮮なのを食べたことがないと驚かれます。しかも鮮度にシビアなことから、当日に使いきれるだけの発注をされるのでフードロスの削減にも貢献していると思っています」。
自ら海面養殖に携わっていたときに実感した稚魚の安定確保という課題も、卵からふ化した種苗だけを使用することで解決しています。飼育水は殺菌しているほか、厳密な管理下にあるので病気の発生もなく、抗生物質を使うこともありません。現在、養殖している主な魚種は、陸上養殖に向いているというサーモン、トラフグ、クエ、ヒラメ。陸上養殖によって質とともに量も安定するため、価格も安定すると奈須社長は語っています。
「いわゆる高級魚とされる魚ですが、当社としては高額な料金を払わなくてもおいしい魚を食べていただきたいというのが方針であり、その考えから昨年11月には大阪の道頓堀に、アンテナショップとして当社の魚を寿司や天ぷらで食べ放題の飲食店も始めました」。

現在、奈須社長は陸上養殖を広げる仲間づくりも進めています。
「陸上養殖自体は昔からあるものですが、今もまだ一般的ではなく、国内での生産量もわずかです。当社だけで育てられる魚の量には限りがあり、魚の漁獲量が減り続けている今日、もっと仲間を作って魚を増やしたいですね。コンサルタントではないので研修制度などもなく、養殖場もオープンです。志を共にできる方には喜んでサポートします。当社の納入先も増えているので、仲間から魚を仕入れることができるようにもなればいいですね」。
今年は深日(ふけ)にも養殖事業所を開設した奈須社長。今後のプランとしては、今ある堺加工センターに加え、あと５カ所に加工所を点在させ大阪府下全域をカバーしたい考えです。
「さばいたところからすぐに届ける。やはりそこにこだわりたいですね。そして、これからの日本の水産業を引っ張っていくといった気概や向上心、そして夢を持っている若い人材を増やし、将来は上場を目指します！」

こうした新事業を推進するうえで角野社長の心強い右腕が、南村健一郎営業部長です。入社のきっかけは、２０１０年の角野社長の代表取締役就任でした。
「事業承継のため帰ってきた27歳の時に、従業員の平均年齢が60歳近くでした。この先、自分と一緒に会社を担ってくれる人をと、10年かけて若い人材を入れました。中学時代の同級生、南村に声を掛けたのは、社長就任の２ヶ月後です」。
当時は自動車販売会社で営業を務めていたという南村部長。週末に休めない仕事のため、家族と一緒に過ごせるよう働き方を変えたかった、と喜んで転職を決めました。
「それに小学生の時に社会見学させてもらった地元・堺の伝統産業に貢献したいという気持ちもありました。もちろん、当社の売上と利益の確保を一番に考えていますが、事業の発展とともに雇用が拡大できれば、ひいては地場産業の活性化につながると考えています。
入社後に実感しているのは、人とのつながりですね。奈良の有名な老舗雑貨店に飛び込みで営業したのが長いお付き合いになったり、失敗した商品の直しを手伝ってくれた新たな外注先との出会いがあったりと、自分たちの思いを持って商品づくりをすることでお得意先をはじめ、外注先、エンドユーザーの方たちとつながっていくことに魅力を感じます」。

角野社長の厚い信頼を得て、南村部長の業務はさらに広がっています。例えば、「こうばをエンターテインメントに変える」をテーマに大阪府下で開催された「ＦａｃｔｏｒＩＳＭ(ファクトリズム)」。工場をオープンにすることで堺の和晒や染めについて理解が深まればと参加を決めた角野社長に代わって実務を担いました。
「コロナ禍で世間が低迷していて面白くない時期でしたが、参加企業の社長さんたちがとても前向きで刺激をもらいました」。
和晒・染めという地場産業をもっと知ってもらおうと同社では４年前から、自分で染めた世界で一枚の手ぬぐいなどを製作する「雪花絞り染め体験」も行っています。「和晒・染めが修学旅行生にも来てもらえる産業観光に発展できれば」と南村部長は抱負を語っていました。