「サンピア宣言２０２２」を考えるきっかけになったのは、本館の地下１階にあった遊技業が撤退したことだったと吉田理事長。「次はどのようなテナントを誘致するかという目先のことよりも、サンピアとしての明確なビジョンを改めて作るべきだと考えたのです。まず外部環境と内部環境を分析し、これからは『いいしょくじゅうのまち』として地域の暮らしを応援していこうと定めました。『いいしょくじゅうのまち』とは、『医・衣・食・住のまち』であり、『いい職・住（民）のまち』、そして『いい色(しょく)・自由のまち』ということです」。
「いいしょくじゅうのまち」を実現する事業領域を『アソビ事業』『学び事業』『医＆ｅ＋事業』（ｅは、ｅの上に － を乗せたものに）とし（右図参照）、それぞれに具体的な事業計画も作成しました。まず取り組む大きなテーマは２つ。「いのち輝く未来社会」を背景とした「健康寿命」と、スマートシティ構想に基づく「スマート化」です。
「すでに２番館にはクリニックやスポーツクラブが入居しており、こうしたテナントとのタイアップによってシニア層の健康づくりに寄与したいと考えています。『スマート化』については、サンピアをスマートシティ構想の実現に向けての実装・実証の場として、シニア層のスマート化支援に取り組んでいきます。そのプロジェクト名を『やさしくスマート事業』としましたが、この”やさしく”には”易しい”だけでなく”優しい”という意味もこめており、今さら人には聞きづらい、上手に使えなかったら恥ずかしいというシニア層の気持ちに寄り添って、昔から馴染みのあるサンピアでさまざまなＩＴ活用を体験してもらえたらと考えています」。

「サンピア宣言２０２２」の策定では、堺市産業振興センターの「エキスパート派遣による経営力向上支援事業」を活用。スマート化の推進については「ビジネスマッチング事業」でＩＴのプロとして㈱パソコンレスキューサービスの伊藤久美子社長を紹介いただきました。「伊藤社長にはＩＴのプロとしてはもちろん、外部の客観的な視点と女性としての視点で的確なアドバイスをいただけるよう、引き続いてお手伝いいただくことにしました」と吉田理事長。
現在はスマート化事業を進める前の環境づくりとして、全館で利用できるフリーＷｉ－Ｆｉの整備のほか、組合の事務所の改装を進めています。事務所は全面ＯＡフロアにするほか、一般の人も利用できるテレワークブースやセミナースペースを設けました。組合運営のスマート化も図るべく、全組合員にタブレットを配付して、これまで紙で回していた文書のデジタル化を実施します。
シニア層のスマート化支援については、大手キャリア４社との連携でまずスマートフォンへの乗り換えを促進するほか、実際にそれを活用することでどのように便利になり楽しみが広がるかを学ぶ機会と場を提供していきたいと吉田理事長。「サンピア集合のウォークラリーを企画したり、カウントした歩数に応じてポイントを提供したりして健康増進にも貢献したい」と語っています。
将来的に子育て世代など若い住民が増えてきた時に、サンピアとしてどういうライフスタイルを提案できるのか、そういったことも今後デザインしていきたいと語っています。

「せっかく補助金を使ってパソコンやウェブカメラなどを導入されても、それが十分に活用されないのであれば、補助金の本来の狙いから外れてしまいます。申請が通った後にもシステムや機器がきちんと活用されるまでをサポートしています。例えば、工場内にウェブカメラを設置することで、自宅にいながらリモートで工場内の安全を確認できるようになったケースや、ものづくり企業が自社サイト内にオンラインショップを設けたことで自社製品の見直しやＰＲができたほか、社員のモチベーションアップにつながった例もあります」。
一方、光明池駅前の専門店街「サンピア」のスマート化事業に関わることになったのは、ＩＴアドバイザーとして俯瞰(ふかん)してサンピアの現状を分析し、抱える課題の解決に思いきった視点から提案できたことが評価されたようです。
「ビジネスマッチング事業で紹介され初めてサンピアに伺う前に、近隣に住む友人や知人に利用者としての印象などをヒアリングしました。それから現地を訪ね、理事長たちの問題意識や、今後望む方向などを伺い、さまざまな課題を発見しました。まず、ＩＴのプロからすれば、サンピアには公式サイトがあり、ＬＩＮＥ公式アカウントも取得していますが、運営者の組合が主導して情報発信されているわけでなく、大変もったいない状態です。利用客にアピールする情報をリアルタイムに発信することが、サンピアの魅力向上につながるわけで、館内に設置するデジタルサイネージもその一つのツールです」。
現在サンピアでは、こうしたデジタル化を進めるための環境整備を行っているところですが、伊藤社長はさらにその先での大転換も提案しています。

地域住民の少子高齢化により、顧客層も高齢化しているサンピアの現状。それを何とか打破したいと考える理事長たち組合側の要望に応えて、伊藤社長が出したプランは、遊技業が撤退した地下１階を、ｅスポーツやロボットコンテストなどの教育プログラムに利用しようというものです。
「ｅスポーツのプロのプレーヤーに聞くと、国内は会場が全く足りていないそうで、若い人たちの学びの場であるとともに、プロによるイベント会場としても活用すれば、市内外から多くの若者を呼び込むことができます。『人が集まる』は『モノが集まる』ことでもあり、新たなショップの誘致も考えられるでしょう。プログラミングやロボットというのは、教育面でも注目されている分野であり、子どもたちがその世界へ足を踏み入れる入口をサンピアが作ってはどうかと考えています」。
ところで、パソコンレスキューサービスでも補助金を活用して開発中だという新規事業は、高齢者の見守りサービスです。「子どもたちから離れて独りで暮らすアクティブシニアが対象で、スマートウォッチといったウェアラブルデバイスを利用して日常的に利用者の心拍数などのデータを取得し、異常値が出た時には家族はもちろん、登録されているケアマネジャーやかかりつけ医にも通報される仕組みです。利用者が拡大されれば、個人が特定されないビッグデータとして地域の病院や大学でも、疾病の地域特性などの研究に活用できると考えています」。
今回のサンピアのスマート化事業にアドバイザーとして参画し、以前から関心のあったエンターテインメント界とのコラボも視野に、新たな境地を開拓しつつある伊藤社長。ＩＴの活用による可能性はまだまだ広がっていくようです。

最近は世界的な潮流である「脱炭素」「CO2削減」を大きなビジネスチャンスと捉え、同社が長年に培ってきた排ガス処理技術などを生かした事業開発を行っています。具体的には、バイオマス発電所から発生する臭い対策としての脱臭装置や、CO2排出が少ない地熱発電所で使用されるサイレンサーで、全国の地熱発電所に150台ほどが納められています。
また、規制強化を背景にタイやマレーシアへの排ガス処理装置や脱臭装置の納入事例も増えており、大型案件としては、中東のカタールへ一度に148台のサイレンサーを納入した事例もあります。
「『浄化』という隙間市場で70年のノウハウの蓄積があることや、全ての産業界から求められるものづくりを行っていることが創業から一度も赤字を出したことのない当社の強さにつながっていると思います」と三浦社長は語っています。

ところで、同社では「良い製品は、良い職場環境から生み出される」という考えのもと、働きやすい職場づくりを進めており、「健康経営優良法人」の認定も取得しています。例えば、40歳以上の社員とその配偶者に全額会社負担でPET検査を５年ごとに実施しており、実際にガンの早期発見につながった例もあるとか。
また、良好な人間関係づくりのための「礼節ガイドライン」を制定しているほか、年に２回、社員から会社を良くするための改善提案を募集しています。会社が補助金を出してサポートしているマラソンや釣り、焚き火といった同好会も、社員の提案から誕生したものです。
手本は『日本でいちばん大切にしたい会社』大賞の受賞企業だと語る三浦社長。社員にとっての快適な職場環境を目指して新社屋を建設する予定で、車椅子にも対応できるようバリアフリーにしたそうです。創立70周年を迎える2023年８月に竣工されます。