オンラインの英会話教室自体は珍しくない中、Classmate株式会社が展開するメタバースを活用したオンライン留学が大変画期的だと、教育関係者から注目を集めています。
日本にいながらにして、２Ｄのメタバース教室で海外の講師の授業を受けられるほか、現地の学生たちと雑談を交わすなどして交流を深めることのできるプログラムです。町の人たちともライブカメラで会話できる「オンラインライブ・スタディーツアー」もあり、実践的な異文化コミュニケーションが体験できます。
さらに、リアルな語学留学や教育旅行といったオフラインのサービスも手掛ける同社では、留学・教育旅行の事前と事後にメタバースを活用したオンライン研修をシームレスに行うことで、現地を訪れただけで終わらない継続的な学びと国際交流を実現しており、それが他社にない大きな強みとなっています。
現在の利用客の約91％が学校法人。円安で留学費用も高額になり、関東と関西圏の学生たちだけで留学率の６割を占めるという地域格差があるなかで、「コストを抑えられるオンライン留学で、住む地域や家庭環境に関係なく、全ての子どもたちが英語を学び、国際交流できれば」と語る井坂浩章社長。実際に青森県中泊町や東京都利島村など、自治体の支援のもと全ての小中学生が無料でオンライン留学に参加している事例も増えつつあります

同社がオンライン、リアルともに低コストでの留学が実現できている理由は、留学先を日本から約４時間で行くことができ、時差も１時間のフィリピンに特化していることにあります。
学生時代から７カ国に留学し、16年間の海外生活と25カ国以上の旅を体験している井坂社長は、アメリカでホームステイしたフィリピン人の家庭で、彼らの英語力や人懐っこさを知ったと話します。
「かつて、スペイン語を安く習得しようとした時にグアテマラでマンツーマンのレッスンを受けたことがあり、同じように英語をマンツーマンで学ぶ学校をフィリピンで作れないかと考えました。何のアテもないフィリピンに一人で行き、現地でビジネスパートナーを得て学校を設立。11年間運営していたのですが、世界的なパンデミックが発生し、フィリピン政府から全てのサービス運営を禁止されました。当時働いてくれていた講師やスタッフが１００人以上おり、彼らの生活も守りたく、バーチャルでの留学というアイデアが生まれました。
帰国し日本で創業しましたが、当初はコロナ禍で思うように営業ができず、まだ売上が立っていない中でフィリピンのスタッフたちに給料を支払い続けなければならないことも大変でしたが、やがて以前にフィリピンで関わりのあった学校などを足がかりに、先生たちにオンラインで無料体験していただくなどして、徐々に顧客を広げてきました」。

井坂社長が海外での起業を志すきっかけになったのは、高校時代に出会ったある一人の人物だといいます。
「衛星予備校のスタートに向けた実験校でたった一人の生徒だった私は、メキシコでプロのサッカー選手だったという当時の校長から世界のいろいろな話を聞き刺激を受けて、いつか海外で起業したいと思ったんです。大学時代から海外に出て、卒業論文もニュージーランドから郵送しました（笑）。
私は最初から教育事業での起業を目指していたので 20 代では経験値が低いし、40代では遅い。 20 歳から15年間かけて自分自身を育て、それから30代半ばで起業しようと計画しました。そして36歳でフィリピンの学校を設立したわけです。
『今、これが流行っているから』『お金が儲かるから』という理由で起業すると、環境が変化した時に折れやすい。『これをやりたいんだ』というミッションを持つことが大切だと思います」。
今後は、フィリピンからマレーシアやインドネシアなどアセアン各国に留学先を拡大させ、ライブツアーや教育旅行など、AIではできないサービスを強みにしていきたいと抱負を語っています。

病気や事故などで身体の一部や機能を失った人が使用する義手や義足、また麻痺や変形などで失われた機能を補うコルセットやインソールなどの医療具を製作するのが、国家資格である義肢装具士の役割です。
そもそも須藤佑介社長が義肢装具士の道へ進んだのは、義足ユーザーの父親と右足に麻痺のある母親が、ハンディキャップを持ちながらもたくましく生活している姿を身近に見てきたことがきっかけだったといいます。その経験から、「人の身体を支える仕事をしたい」と強く思うようになり、養成学校を卒業後、義肢装具業界最大手の企業へ入社しました。
「そこでは義肢の製作が主な業務でしたが、最近は切断に至る労災事故や病気が減ってきたことや、何よりも切断してからの治療だけでなく、悪化の予防やパフォーマンスの向上といったところで義肢装具士の専門知識を活かせないかと考え、個人で創業するにあたっては治療用インソールに注力することにしました」。
創業当時は27歳という若さもあって、医療関係者や患者との信頼関係を築くのに苦労したということですが、一番の試練は新型コロナウイルスの蔓延だったといいます。それでも目の前の仕事一つひとつに誠実かつ丁寧に向き合った結果、創業から１年で契約した医療機関が約20カ所まで拡がり、２０２１年に法人化しています。

現在は関西で50カ所、関東の東京都内やさいたま市内で20カ所まで提携先病院を拡大させており、その背景には同社の大きな強みとして、義肢装具士の専門的な知識や技術と、高速サンプリング、高密度センサーを備えた足底圧計測システムという最新テクノロジーを融合させたサービスが挙げられます。
採型・採寸に使用する足底圧計測システム「Ｆｏ Ｆｏｏｔｓｃａｎ」から得られたデータを、ＣＡＤ／ＣＡＭシステムと連携させてインソールを製作しているほか、可視化されたデータを分析。顧客と共有することで改善効果を高め、ひいては顧客の満足度の向上につながっています。
主だった顧客は、変形性膝関節症や外反母趾といった足のトラブルを抱えた患者で、整形外科医の処方に基づき、医療チームの一員として装具を製作しています。最近はＪ ＦＡアカデミーの選手のデータ計測を担当しているほか、Ｊリーガーや高校サッカー強豪校の選手が訪ねてくることがあり、アスリートのパフォーマンスの向上やケガの予防をサポートすることも増えています。
「病気やケガで装具が必要になる前の予防の段階から関われないかと考え、現在は講演などの啓発活動にも取り組んでいます。そのための一般社団法人も２０２３年３月に立ち上げました」。

「事業を行ううえで最も大切にしているのは、人と人のつながりです。ビジネスにおいて、『何を行うのか、何を売るのか』も重要ですが、それ以上に『誰がやるのか』が本質だと考えています。だからこそ、常に『なぜ、それを我々がやらなければならないのか』を問い続けており、結果として会社がどう社会に貢献できているか、その意義を一人ひとりが理解し、誇りを持って取り組むことを大切にしています」と須藤社長。「適合させる」という意味の社名「ＡＤＡＰＴ」にも、「人とモノ」だけでなく、「人と人」「医療と社会」などを最も良い形でつなぐ結節点となり、人々の生活を足元から支えたいという思いが込められています。
そして須藤社長が最後に語ったのは、義肢装具士の未来のこと。高齢社会の進展で、義肢装具の需要が高まる一方で、義肢装具士のなり手は減少しており、技術の継承が危ぶまれているのだとか。そこで同社では、コアタイムのないスーパーフレックス制度を導入したり、休みを取りやすくしたりして、業界の働き方を変えるロールモデルを作れればと考えています。「当社の活動を通じて、義肢装具士という存在をもっと知らしめたいですし、業界全体の価値向上にも貢献していきたいと願っています」。

さまざまな建築物の清掃や設備メンテナンス、美装工事などを総合的に一貫体制で担っている株式会社ワイテック。全ての業務を下請けに任せず、自社対応していることで高い評価を得ており、主な得意先は電鉄会社や大手の外食チェーン、大手スーパーマーケットグループです。
「もともと当社は清掃業からスタートしましたが、空調設備や厨房設備などのメンテナンスのご相談を受けて対応するようになった結果、ビルメンテナンス全般に事業が広がってきました。それによってお得意先に、コストの低減やメンテナンス時間の短縮といったメリットが提供できています」と前田洋社長は話しています。
そこで同社は得意先の課題解決型提案営業を行っていますが、その営業部のリーダーを務めるのが、前田洋社長からの信任厚い山本一誠部長です。

そもそも大学時代に同社でアルバイトをしていた山本部長を、卒業後に入社を誘ったのが前田社長だったとか。「いつも真面目な仕事ぶりで、作業中の事故やトラブルが全くなく、たまに会った時の挨拶もきちっとしていました。こういう人を仲間に入れたいと思ったんですね」と前田社長。
一方、山本部長は「社長から声を掛けてもらえるなんて、もちろんありがたいですし、嬉しかったです。私自身、飲食店などいろいろなアルバイト経験がありましたが、当社での仕事では多種多様な現場に行き、さまざまな方との出会いがありました。そこから知り得ることが多く、自分の成長にもつながって楽しいと思っていたので、入社を決めました」と語っています。
入社は２０１６年ですが、アルバイト時代を含めると13年のキャリアがあり、現場もよく知っていることから、得意先との話の中から先方の課題、ニーズをしっかり捉えてくるというのが、前田社長の山本部長への評価です。

山本部長が日頃の仕事の中で大切にしているのは、人とのつながりだと言います。
「私たちは、形ある製品ではなく、人の手によるサービスを売っていますので、重要なのは“人対人”だと思っています。私という人間を信頼して受け入れていただいた上で、次の仕事も頼みたいと思っていただかなければならない。そういう意味で、定期契約をいただけるような関係づくりを心がけています。
当社は、『迷うぐらいなら、自分が思うようにやってみたらいい』という企業風土があり、例えばお客さまの希望する予算やスケジュールに応えるために、自分の裁量で業務の進め方や人の手配などを決めさせてもらえます。もちろん、それを遂行するためには、日頃から他部署のメンバーとコミュニケーションを取り、信頼関係を築いて行くことが大切です。当社はそういう意味では風通しが良く、最適な方法は何かをお互いに考え進めていける点で、常にブラッシュアップしている企業だと思いますね」。
設備のメンテナンス需要が高まる中で、今後は設備の取り替え工事も手掛けていこうと電気工事業や内装工事業といった許認可も取得。建物の快適性を追求するサービスをワンストップで請け負うことを目指すなか、山本部長の活躍がますます期待されています。