★★★ さかいIPC経営支援メールマガジン ★★★
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★★★ さかいIPC経営支援メールマガジン ★★★ 第140号
発行:財団法人堺市産業振興センター
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いつもメールマガジンをご購読いただきありがとうございます。
第140号は、
堺市産業振興センターから「マテリアルフローコスト会計(MFCA)手法セミナー」
とものづくり支援課から「中小企業の製品・技術開発を補助金で支援」
のご案内です。
□□□ 目 次 □□□
1.マテリアルフローコスト会計(MFCA)手法セミナー
2.中小企業の製品・技術開発を補助金で支援
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1.マテリアルフローコスト会計(MFCA)手法セミナー
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マテリアルフローコスト会計(MFCA)とは、生産プロセスの工程ごとに投入した
材料やエネルギーの流れを物量とコストで把握し、生産工程における廃棄物の
コストを集計する手法です。
MFCAは、これまで見えにくかったロスを「見える化」することにより、より一層
のコスト削減と環境配慮を同時に実現することが可能となり、中小企業の競争力
強化につながる強力なツールとして期待されています。
このたび、過去に数多くの中小企業にMFCAを導入支援した経験を持つ講師を
お招きし、MFCA導入の目的・意義や計算方法、昨年度導入企業の事例紹介、導入の
進め方等についてセミナーを開催いたします。
また、MFCA手法の導入を希望する中小企業(ものづくり企業)を公募し、
一定期間専門家を無料で派遣しMFCA手法の導入、運用等を支援するモデル事業の
ご説明をいたします。
【日 時】平成23年 6 月 3 日(金)14:00~16:00
【会 場】堺市産業振興センター 4階 セミナー室5
(堺市北区長曽根町183-5)
地下鉄御堂筋線なかもず駅、南海高野線中百舌鳥駅から約300m
【定 員】50名(先着順、定員になり次第、締め切らせていただきます。)
【参加費】無 料
【主 催】財団法人堺市産業振興センター
【問合先】財団法人堺市産業振興センター
経営支援課 担当:山田、這越(ハエコシ)
〒591-8025 堺市北区長曽根町183-5
TEL 072-255-9330 FAX 072-255-1185
URL http://www.sakai-ipc.jp/
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2.中小企業の製品・技術開発を補助金で支援
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堺市では、次の2つの補助制度の申請を5月31日まで受け付けます。
お問い合わせはいずれも堺市ものづくり支援課へ。
TEL:072-228-7534
FAX:072-228-8816
1.堺市行政課題解決型製品・技術実用化支援補助金
この制度は、堺市が抱える行政課題の解決に資する製品・技術の実用化に向けて、
中小企業者が行う開発を支援することを目的としています。
なお、事業計画どおりの開発成果が達成された場合、堺市の施策・事業での試作品
の試用(モニタリング)・評価を行い、その結果が良好で妥当性のある価格である
場合は、堺市の施策・事業への導入を推進します。
※事業計画を募集する行政課題(研究開発テーマ)は本市から提示します。
【補助金額等】
・補助率 3分の2
・補助限度額 1,000万円
【補助対象期間】
平成23年4月1日~平成24年3月31日
【申請要件】
・申請者の要件
本市内の主たる事業所または研究開発拠点において、引き続き1年以上事業を
行っている中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律第2条第1項に
規定する中小企業者。
ただし、みなし大企業は除きます。
・事業計画の要件
次のすべてを満たすことが必要です。
(1)本市が提示する課題に対応できる新製品・新技術の開発
(既存製品・既存技術の改良を含む)を伴う事業であること。
(2)平成24年3月31日までに完了する事業であること(平成24年3月31日までに
完了していない場合は補助金を交付しません)。
(3)同一事業内容で国または他の地方公共団体、その他公的機関から補助金等の
資金助成の交付決定を受けていないこと。
詳しくは、堺市ホームページでご覧になれます。
http://www.city.sakai.lg.jp/city/info/_shoko/jitsuyouka_hojo.html
2.堺市ものづくり新事業チャレンジ支援補助金
この制度は、中小企業者に対して新たなものづくりにチャレンジする経費を
補助することで、製品・技術の高付加価値化や、新分野進出の円滑化等に資する
ことを目的としています。
【補助金額等】
(1)低炭素・環境エネルギー枠
地球温暖化の原因となる二酸化炭素排出量の低減や、環境負荷の軽減、
エネルギーの多様化・高度利用等に資する主要な製品・技術の開発または
市場開拓を行う分野。
補助率 3分の2
補助限度額 700万円
(2)一般枠
低炭素・環境エネルギー枠に属さない製品・技術の開発または市場開拓を
行う分野。
補助率 2分の1
補助限度額 500万円
【補助対象期間】
平成23年4月1日~平成24年3月31日
【申請要件】
・申請者の要件
本市内の主たる事業所または研究開発拠点において、引き続き1年以上事業を
行っている中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律第2条第1項に
規定する中小企業者。ただし、みなし大企業は除きます。
・事業計画の要件
次のすべてを満たすことが必要です。
(1)産学連携または企業間連携により、申請者が主体となって実施する
新製品・新技術の開発を伴う事業(既存製品・既存技術の改良を含む)
または既存製品・既存技術の新たな市場開拓をめざす事業であること。
(2)3年以内に完了する事業計画であること。
(3)既に普及している技術・方式の導入等の事業計画でないこと。
(4)同一事業内容で国または他の地方公共団体、その他公的機関から
補助金等の資金助成の交付決定を受けていないこと。
詳しくは、堺市ホームページでご覧になれます。
http://www.city.sakai.lg.jp/city/info/_shoko/monochalle_hojo.html
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センター・経営支援課」までお問い合わせください。
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経営支援課
URL http://www.sakai-ipc.jp/
e-mail keiei_shien@sakai-ipc.jp
〒591-8025 堺市北区長曽根町183番地5
TEL / 072-255-6700 FAX / 072-255-1185
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