★★★ さかいＩＰＣ経営支援メールマガジン ★★★
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★★★ さかいＩＰＣ経営支援メールマガジン ★★★ 第139号
発行：財団法人堺市産業振興センター
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いつもメールマガジンをご購読いただきありがとうございます。
第139号は、中小機構国際化支援センターの「韓国市場開拓支援研修会」と、
政府の「東日本大震災 被災者就労支援・雇用創出への対応について」 のご案
内です。
□□□ 目 次 □□□
１.海外展示会出展サポート：韓国市場開拓支援研修会のご案内
２.東日本大震災 被災者就労支援・雇用創出への対応について
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１.海外展示会出展サポート：韓国市場開拓支援研修会のご案内
～韓国を対象とした市場開拓、韓国の展示会に出展されたい方必見です！～
（中小機構 国際化支援センター）
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この研修は、海外、特に韓国での市場開拓に意欲のある中小企業の方や、韓国
における海外展示会に出展を予定されている方を対象として、海外実務に精通
した専門家により「販路開拓に役立つ実践的な手法」を理解していただくこと
をねらいとしています。
対象は、展示会（ＥＮＶＥＸ２０１１）へ出展される中小企業の方ですが、
今後機会があれば、韓国への出展・市場開拓をおこなってみたいという
中小企業の方々も、受講対象としております。
是非、ご検討ください。
【日 時】 4月25日（月） 9：00～16：00
4月26日（火）10：00～16：30
※原則、二日間連続での研修会となっておりますが、
どちらか一日のご受講も可能です。
申込書にその旨、明記して下さい。
【場 所】 中小機構 近畿支部セミナールーム
（中央区大手前1-7-31ＯＭＭビル11階）
【講義タイトル】
『日本と韓国との異文化問題について』
（愛知淑徳大学 真田 幸光 氏）
『効果ある出展とするための留意点』
（中小機構国際化支援シニアマネージャー 横山 徹 氏）
『韓国市場へのマーケティング』
（中小機構国際化支援シニアマネージャー 横山 徹 氏）
『国際貿易の商習慣と貿易の基礎知識』
（中小機構国際化支援アドバイザー 中矢 一虎 氏）
『国際ビジネスでの契約に関わる基礎知識について』
（中小機構国際化支援アドバイザー 中矢 一虎 氏）
【参 加 費】 無 料
【定 員】 20人(先着順)
※定員になり次第、締切りとさせていただきます。
【詳細・お申込】 上記ＵＲＬをご参照ください。
※申込書もこちらから入手出来ます。
【お問合せ先】 中小機構 国際化支援センター
担当：馬場
電話: (03)5470-1522
FAX: (03)5470-1527
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２.東日本大震災 被災者就労支援・雇用創出への対応について
「日本は一つ」しごとプロジェクト フェーズ１
～日本中が一つとなって、あなたのしごとと暮らしを支えます～
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東日本大震災などを受け、依然として多くの方々が仕事につけない
状況にあります。
政府としては、今回の東日本大震災の被災地地域における復旧事業による
被災した方々への就労機会の創出、被災地域以外の地域への広域的な就労
支援に取り組むため、３月２８日に「被災者等就労支援・雇用創出推進
会議（座長：小宮山厚労副大臣）」を設置し、被災者のみなさんの仕事と
暮らしを支えるため、政府をあげて対策を検討し、その第一段階（フェー
ズ１）を取りまとめましたのでお知らせします。
とりまとめのポイントや具体的な施策については以下ＵＲＬから御覧頂けます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017w5f.html
また、4月6日から震災に伴う雇用調整助成金の特例が拡充されております
ので御活用ください。
拡充のポイントは以下のとおりです。
① 雇用調整助成金特例の対象地域が拡充されました。（下線部）
対象地域：青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、
長野県、新潟県の災害救助法適用地域
災害救助法適応地域はこちら
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014j2y.html
◆ 特例の内容（平成２３年３月１７日実施）◆
（１）最近３か月としている生産量等の確認期間を最近１か月に短縮
（２）震災後１か月の生産量、売上高等がその直前の１か月又は前年
同期と比べ５％以上減少する見込みの事業所も対象に
（平成２３年６月１６日まで）
（３）事前に届け出る必要のある計画届の事後提出を可能に
（平成２３年６月１６日まで）
② 特例を受けられる事業主が追加されました
○特例対象地域に所在する事業所等と一定規模以上
（助成金を受けようとする事業所の総事業量等の３分の１以上）
の経済的関係を有する事業所の事業主
○計画停電の実施地域に所在する事業所において、計画停電により事業
活動が縮小した事業主におかれては、上記(1)及び(2)の特例を適用出来ます。
●御参考
※雇用調整助成金の特例が利用できなくても、雇用保険の特例が利用できる
場合があります。
③ ３年以内既卒者トライアル雇用奨励金
従来：５０万円→被災者６０万円に拡充
④ ３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金
従来：100万円（１事業所１回限り）
→被災者120万円（１事業所１０回限り）に拡充
なお、制度の詳細につきましては、最寄りのハローワークにお訊ね下さい。
また、被災した方を雇用していただける求人がありましたら、最寄りの
ハローワークに求人票を提出していただくようにお願いいたします。
※最寄りのハローワークは、被災地であるか否かは問いません。
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