資金援助してくれるという整骨院経営者との共同経営で会社を設立。すぐにソフトウエア開発会社にシステム開発を依頼するとともに、織田会長自身も整骨院で実際のレセプト作成に携わり、保険請求の実務を一から学んだといいます。
1987年9月に、大阪府柔道整復師協同組合主催の展示会が開かれるというので、レセコンの開発をそれに間に合わせました。「ところが、展示会には当社以外に８社のレセコンメーカーが、同じように値ごろ感を訴求した製品を出展してきたのです。なかでも画期的だったのが、レセプトにバーコードを自動印刷する機能を備えたもので、多くの人の注目を集めていました」。
価格競争に陥ることだけは絶対に避けたい織田会長は、他社といかに差別化を図るかを模索し始めます。共同経営を解消した後に設立した(株)ワールド情報システム（現在のワールド）で、バーコードに対抗できるものとしてOCR（文字認識）^※自動印刷システムを開発。あわせて始めたのが365日24時間のサポート体制です。「レセプト作成は、月初の数日に作業が集中します。当時、システムがまだ安定していないこともありましたが、ユーザーもコンピュータに不慣れで、マシンにトラブルがあったりすると大変困られました。それを全面的にサポートすることにしたのです」。
業務終了後の電話は留守録で受付け、ポケベルで呼び出された社員が折り返すというアナログなものでしたが、他社はどこも真似ができず、ユーザーからは「価格は高くても、いつでも対応してくれる」という高評価を得て、信頼のワールドブランドを定着させることになりました。

※OCR（文字認識）…手書きや印刷された文字をカメラなどで読み取り、コンピュータが利用できるデジタルの文字コードに変換する技術

営業エリアを大阪府外に拡大しながら、1992年には業界初となる個人契約者向けシステムを開発。それまでに得たさまざまな情報、ノウハウを活かして、開業を目指す個人向けサービスを強化しました。「”脱レセコン屋宣言”です。資金調達のための事業計画書の作成や各種行政への申請手続きなど、開業までの全行程をサポートするコンサルティング事業に注力することにしました。超高齢社会を迎えて医療費の高騰という社会情勢から専門学校の規制緩和があり、全国に養成機関が急増し、保険請求などの講義も行うようになりました」。
今日の柔道整復師の数は全国で5万人を超え、大阪府でも7千人近く。現在は、開業条件に実務経験が求められるようになったため、開業のペースは落ちているということですが、まだまだ市場に余地があると織田会長は語っています。「病院や医院向けのレセコン市場は大きいだけに大企業が参入していて太刀打ちできませんが、ニッチな整骨院向けレセコン市場だったからこそ戦えました。そして当社の場合、ニッチに関係なく、常に顧客のお困りごとに耳を傾け、その解決を図ることに注力してきました。それが現在の成功につながっていると思います」。
7年前に売り切りのリース契約から月額契約に変え、定期的に情報発信するなど、顧客との関係をより深めてきたワールド。原点とも言えるレセコンも進化を続け、「自主審査」機能を備えたレセプトシステム「れ・セボーン Neo」を販売しています。今後は、2026年以降の完全デジタル化にあわせたクラウドシステムの開発と、マイナンバーカードとの一体化が進められる保険証への対応が急務だと語っていました。

さらに同社が優位性を発揮している”ニッチな領域”が、かつて大手共通ポイントシステムの立ち上げから携わった実績を背景に、ポイントシステムを活かした顧客管理や商品管理をベースとしたマーケティング力です。
ポイントを活用したマーケティングの特異性について下岡社長は「”誰が何を買っているのか”とともに、”この商品を誰が買っているのか”の両面から把握することで、顧客に響く販促、広告を打つことができる」と語っています。
なかでも、複数の業界や企業グループが加盟して活用する共通ポイントシステムは、互いの顧客情報を共有できるため、新規顧客の開拓に有効です。それまでに日本になかった同システムの立ち上げには、複数企業で共通して使えるデータベースの設計や、それぞれの企業の課題解決に向けた分析やアウトプットをデータベースから導き出すことが大変な苦労だったとか。
また、立ち上げ当初は「自社の顧客情報を取られるだけなんじゃないか」という懸念を持たれることもあり、共通ポイントに加盟するメリットを理解してもらうための努力が必要だったそうです。それが最近では、下岡社長が企画した販促の一例として、大手外食チェーンストアでの支払い時に、紳士服販売チェーンで使える割引クーポンを発券したところ、20〜30％の利用率があり、高い評価を得たそうです。こうした共通ポイントの有効性から、今では複数の共通ポイントが立ち上がり、競争を激化させており、そうしたなかで下岡社長率いるアイタートは、独自のポジショニングを確立しているようです。

「ポイントを活用したマーケティングには、アプリやサイトといったメディアのノウハウはもちろん、ビジネスニーズが理解できていないといけませんし、さらにはメディアを活用するためのデータベースのノウハウ、またデータベースを分析するノウハウも必要です。事業会社は、あくまでも売上を伸ばすことが目的なので、システムの作り方などについては全てITベンダーに任せたい部分ですが、ITベンダーはビジネスニーズを把握しきれていません。そうしたなかで当社は、ビジネス視点でシステムの開発に必要なRFP（提案依頼書）※2を作成することができ、いわば、システム開発者とコンサルタントの中間に位置する”ニッチな領域”で、他社と比較されることのない実績を重ねられているのが強みといえるでしょうか」。一方で、市場が特定少数ということで顧客の幅を広げるのに時間がかかる点をデメリットとして挙げています。
今後については、「ここまで共通ポイントが増え、さらに企業が独自に展開しているハウスポイントもあるので、ユーザーにとって煩雑になっていることから、この課題を解決できるシステムを提案できないかと考えています。また、高齢社会で人口の多くを占めている50代から70代の方にも公平に便益を享受できる仕組みを企画したいと思います」。
創業から20年。現在の下岡社長が思いを寄せるのは地場の振興や、自社の事業承継です。
「これまで東京を中心に仕事をしてきましたが、本社を置く堺にはまだまだデータを活用しきれていない企業も多く、ポイントシステムなどの仕組みを活用することで、堺の企業に貢献できたらと考えています。また、コンサルティング後の実装については、外部人材を活用できたらと思いますし、事業承継も踏まえて、当社のノウハウの活用や継承に興味のある企業とご縁があれば話をしてみたいと思います」。

※2 RFP（提案依頼書）…システム開発を依頼する企業が必要な条件をまとめ、発注先候補の事業者に具体的な提案を依頼する文書

このように同社は高い機能性と付加価値を追求したスクリーン印刷を強みとしており、最近では、アクリル板の面上が均一に光るように特殊加工された導光板の開発に成功しています。既存製品と異なって自由自在にカットして使用できるほか、どの角度からもきれいに見えるのが特長です。
「開発にあたってはインキを調合する専用機も自社内に装備し、原材料の配合比率や印刷技法の試行錯誤を繰り返しでしたが、この技術が高く評価されて、昨年には大阪府の『大阪ものづくり優良企業賞2022』の審査委員特別賞を受賞しています」と中元良営業部長は語っています。
同社の高い技術開発力がいかにして培われているのかという問いには「かつては不良品を出さないことが評価されてきましたが、今の時代に勝ち残るために当社では『どういうチャレンジができるか』『何か創意工夫できることはないか』を追求しており、例えば、さわってはいけない、汚してはいけないとされた導光板も、さわってもいいものを作れないかという発想から製品化を実現。特許も取得しており、施工時の作業性が向上したと喜ばれています」と話しています。

今日、コインゲームの盤面などのアミューズメント設備をはじめ、建材や自動車、照明、雑貨など幅広い業界に貢献している同社ですが、今後の展望として、一般消費者を対象としたB to Cビジネスにも注力していきたい考えです。
「当社としてはすでに幼児向けの名前シールなどのグッズを『やくだち』ブランドで展開していますが、アクリル板の魅力が広く認知されるようになった今、アニメファンに向けたグッズなど、新たな需要を獲得できるのではと期待しています。一方で脱プラが叫ばれるなか、当社も再生アクリル板の活用に積極的に取り組んでいきたいと考えています」。
2025年に大阪で開催予定の日本国際博覧会の会場作りでも、同社の独自性の高い技術が貢献できる場がないかと期待が高まっています。