２０１６年、小谷社長（当時は一般社員）は、自分の考えに賛同し、現場での発言力を持つ係長クラスの社員らを現場や生産管理部門などから選抜して「社長室」を開設しました。
「『社長室』としたのは、社長直下で改革を遂行する部署であることを印象づけるためで、最初に取り組んだのは、改善改革の基礎である５Ｓ活動です。直近１年以内に使用しなかったものは、パレットから金型など全てを廃棄して、まず有効スペースを確保しました。床を塗り替えたりしたほか、ホームセンターの商品棚のように見えやすく取り出しやすい工具専用棚を新設するなど、５Ｓを維持するための『汚れない仕組み作り』を行いました。大きな改造は第２工場に作った中２階ですね。この地域は、創業後に市街化調整区域になり、工場を新増設できなくなったのですが、冷間鍛造と切削では加工サイクルが異なるため、冷間鍛造設備１台に対し、切削設備を複数台用意する必要があり、そのためのスペースを作ったのです。食堂もきれいにし、照明も全てＬＥＤにしたことで電気代は大幅に削減されました」。
改革は他にも、長期設備投資計画を作成し内部留保と投資限度を超過させないシステムを構築したほか、３００以上の製品の製造原価や純利益金額を算出し、限界利益率を割っていたり純利益率がマイナス転嫁していたりする製品は値上げ交渉を実施しています。

かつては上司の采配で決定されていた人事評価なども一新、透明性を高めました。具体的には「成果」「思考」「姿勢」「ビジネススキル」「ヒューマンスキル」「マネジメント」「製造知識試験」「自己評価コメント」の８分類のなかで１００を超える評価項目を設定し、その一つひとつの評価基準を定めたコンピテンシーをハンドブックにして従業員に配付しています。各役職・階級の手当や賞与の算出方法も開示。自身の努力により次のステージに挑戦できる試験も行っています。賞与授与式では社内トップ10が発表され、選ばれた社員にはそれを示すバッジが支給されるほか、自動的に昇格の対象となります。
「評価基準を満たさなかった社員には降格もあり、旧幹部たちは反発して退職者も出しましたが、現在、社員の平均年齢は40・31歳と若返ったうえ、離職率も全国平均の約半分です。福利厚生面でもバースデー休暇や結婚記念日休暇などを新設しました。今ではほとんどの社員が自分で考えて行動し、のびのびと仕事をしています」。
実は、小谷社長の真の目的はここにありました。社内の能力ある人材を引き上げ、業務の大半を任せることで、小谷社長を中心とした営業部隊が新規開拓に専念できる体制を整えたのです。結果、月平均の見積件数は６件から60件へ、３年連続で年間平均19件の新製品を受注しています。
「１年先のことも予測できない今、中長期計画を策定しませんが、カーシェアリングの浸透などで先細りが予測される自動車産業に代わる新たなモビリティ産業などに視野を広げていきたい」と語っていました。

当初は介護保険の請求ソフトの開発や事務処理の自動化など、ＩＴを活用した業務支援を行っていましたが、思いがけず介護事業そのものを立ち上げることに。
「今や介護施設はコンビニエンスストアより多く、経営は大変と言われたので、他社と差別化できるのは得意のＩＴ技術を活かすことだと思いました。ちょうど私の母も軽度の認知症を煩っていたので、すぐに認知症を予防したり改善したりする装置を思い立ち、展示会に出品したところ、商社が扱ってくれることになったのです」。
「脳ぽち」と名付けられたその装置は、手と目の協調性や足し算、瞬間記憶など、前頭葉の機能を評価するとともに向上させるトレーニングソフトと、高齢者にも簡単に操作できるタッチパネル形式のパソコンをパッケージ化したトレーニング装置で、すでに特許も取得しています。
この「脳ぽち」の活用を目指して２０１４年からスタートした地域密着型通所介護サービス「エントレリハ」では、「脳ぽち」のほか、バランス強化や四肢の筋力アップなどを目的としたスタジオトレーニングなどを行っています。ユニークなのは、地元の農家や商店と連携した買い物支援です。利用者が到着後１時間以内に大画面のタッチパネルで米や野菜、日用品を注文しておくと、帰りの送迎車で商品を自宅まで運んでもらえる仕組みです。
「外出がつらい高齢者がスマホで買い物しようとすれば、詐欺などに遭う危険性があるうえ、そもそもスマホの小さな画面は高齢者には使いづらいのです。腐らせてはもったいないと考える世代ですから、ナス１個からでも買えるようにしました。地元の商店と連携することで地域貢献にもつながればと考えています」。

最近は、同社の脳神経に着目したトレーニング装置の開発や、それを実践する介護施設づくりが認知症の研究者たちに高く評価され、髙瀬社長自身も専門研究会に参加し、得意の分析技術で脳神経関係の介護システムづくりの研究・開発を本格的に進めているところです。
「今後はこのシステムをさらに広げようと自社でも拠点を拡大する考えですが、あわせて認知に特化した介護施設のＤＸ化の加盟も募っています。このように全国的に認知・神経関係の介護サービスを展開したいと考えていることから、かつてのソフト開発会社のイメージから脱却するため、今年１月には社名を変更しました」。
そもそも、ＩＴの対局にあるような介護事業への大転換に不安はなかったのか、の問いには「私の不得手な領域をカバーしてくれるパートナーを迎えましたから」と髙瀬社長。将来の夢は、認知症の方がイキイキと暮らせるテーマパークのような村を作りたいと語っています。「商店など敷地内の全てのサービスは、認知症介護の専門スキルを備えたスタッフによって運営され、利用者の尊厳が確保される村です」。

「入社は昨年４月ですが、大学４回生だった令和４年の秋からインターンとして運営をお手伝いしていました。もともとは長年の憧れだった航空業界への就職を目指していましたが、コロナ禍に採用停止されていたこともあり、改めて自分の中で軸となる仕事は何かを考えました。そして、私が生まれ育った街であり、今も生活の場である最も身近な堺市で、何かを変えることに貢献できたらと思っていたところ、グランディーユのことを知り興味を持ったのです。すぐに小笠原社長に面接を申し入れ、生意気にも『私を入社させないのは御社の損失』と強気のアピールをしたんです（笑）」。
一方、小笠原恭子社長は「誰もがイキイキと輝ける場をこの社会に創りだしていきたいという理念に共感してくれたことと、福祉の枠にはめないで事業を展開してきた当社において、売上を確保しないと雇用を生み出せないことを一緒に考えてくれる人だと思い、採用しました。柔軟な考え方や幅広く物事を捉える力、そして大学で学んだ知識を活かして、今の当社に足りないところを一緒に考え、行動し、構築してくれると期待しています」と語っています。

小笠原社長が日頃、「福祉事業とは関係なく、ご飯がおいしい、体に良い、雰囲気が良いという理由で選ばれるカフェでなくてはいけない」と話していることを受けて川村さんは「一般のお客様とレゾナンスメンバーが共存する場だから、その兼ね合いに気を遣っています。例えば、当店では箸袋にレゾナンスメンバーが自由に絵を描いてお出ししていますが、何も知らないお客様に違和感を抱かれないよう、そこに必ず『ありがとうございました』や『またご来店ください』といったメッセージも入れることにしたのです」。
あらかじめ計画していたことも、レゾナンスメンバーのその日の体調などによって思うように進められないこともありますが、「前にできなかったことができるようになったり、元気よく挨拶をして帰っていくのを見送っていたりすると、とても嬉しくなりますね」と川村さん。声を掛ける時は必ず名前を呼ぶことを大切にしているのだとか。「あなたのことを気にかけていますよ」ということと、「あなたへ話していますよ」ということを伝えるためです。
今後は福祉事業の方でも貢献できるよう、国家資格である社会福祉士の取得を目指したいと語っていました。